PROJECTS & ROADMAP
調査から、改善へ。 改善から、事業へ。
令和7年度に整えた土台を、令和8年度は現場実証・案件形成・市場検証へ進めます。
FY2025 / FOUNDATION
2025年度にできたこと
協議会、生態系・社会文化の基礎調査、市場反応、起業支援の制度設計まで、実装に必要な土台をそろえました。
9団体
協議会のコアメンバー
産・官・学・金・地域の連携基盤を正式発足。
2回
モニターツアー
企業・大学等の参加者と商品性を検証。
106.7万円
総支払意思額
20名合計。平均は約5.3万円/人。
5回
産業創出研修
制度→広報→選考→伴走→支援体制を設計。
01 / GOVERNANCE
事業主体の形成
趣意書・会則を整備し、総会・勉強会を通じて共通言語を形成。次の課題として研究者部会と共有基盤を特定。
02 / EVIDENCE
日光の価値調査
水路・水位・水質・生物、400年の歴史、日光生姜、祭礼・食文化を調査。改善仮説を整理。
03 / MARKET
外部評価の確認
地域の生の声、専門家との対話、食、現場体験が、高い満足度と支払意思額につながることを確認。
FY2026 / IMPLEMENTATION
3つの重点実装
「支える基盤」と「日光で試す実装」をセットで動かし、令和9年度に広げるかを判断できる材料をつくります。
01 / FIELD
営農型自然再生
農業を止めずに、自然環境の質を高め、管理する人に収益機会を戻します。
- 通年モニタリングの仕様確定
- 堰運用・魚類移動・外来種対策
- 冬水田・水鳥・農産物の価値化
- 自然共生サイト申請準備
02 / CO-CREATION
事業共創ラボ
研究知を現場で使える言葉に変え、企業・地域と共同研究・PoCを組成します。
- 研究者部会の立ち上げ
- 優先研究テーマと評価指標
- 企業ヒアリング10社以上
- 共同研究・PoC候補の提案化
03 / MARKET
高付加価値ツアー・商品
日光生姜、食、歴史、自然の物語を、四季の滞在・企業研修・商品へ変換します。
- ツアー4回の試行
- 地域の受入負担と収益性の検証
- 生姜・米・食材の商品／メニュー
- 次年度の販売・運営素材を整備
OPERATING CYCLE
一度で大きく変えず、小さく試して学習する。
STEP 01
調査
水、生き物、農地、文化、需要を季節ごとに把握。
STEP 02
改善実証
運用や構造を小さく変え、前後比較で効果を測る。
STEP 03
商品化
研修、ツアー、商品、共同研究、起業案件へ翻訳。
STEP 04
再投資・判断
収益・知見を地域管理へ戻し、継続・拡張を判断。
ANNUAL SCHEDULE
上期は体制と実証、
下期は募集・採択・次年度準備。
現場の実証と案件形成を同期させます。
年度末の到達点：
うまくいった点、難しかった点、住民負担、収益の見込みを整理し、2027年度の拡張方向を判断できる状態。
Q1 4–6月｜立ち上げ
総会承認、2部会設置、通年調査要件、企業訪問、共有基盤。
Q2 7–9月｜現場実証と中間発信
環境改善の実証、共同研究候補、上期レビュー。
Q3 10–12月｜募集・選考
ツアー試行、LVS応援合宿、資金相談、評価途中整理。
Q4 1–3月｜採択・次年度準備
採択案件の伴走、冬季観測、年度末総括、令和9年度計画。
GOVERNANCE
意思決定、研究、案件形成、現場支援を分ける。
総会・幹事会
方針とKPI
年度方針・予算を承認し、隔月で進捗・課題・優先順位を確認。
研究者部会
調査と評価
通年調査、評価指標、共同研究、提案素材づくりを担う。
LVS運営部会
募集と伴走
受入テーマ、募集、応援合宿、採択、マッチング、資金接続。
事務局・地域
実装と調整
進行管理、地域合意、フィールド管理、企業・行政との調整。
FY2026 KPI
「今年できたか」だけでなく、「来年につながるか」を測る。
| 領域 | 主な指標 | 年度末に確認すること |
|---|---|---|
| 協議会運営 | 総会1回、幹事会6回、部会運営 | 会議と進捗確認が、特定の人に依存せず回るか |
| 調査・改善 | 通年調査仕様、改善実証、評価開始 | 改善前後を比較でき、次の設計変更に使えるか |
| 企業・案件 | 企業ヒアリング10社以上、受入テーマ3件以上 | 研究・地域課題・企業ニーズが具体案件で結びつくか |
| LVS | 採択2〜3件、全案件の伴走計画 | 挑戦者と受入側の双方に継続意思があるか |
| 市場・発信 | ツアー4回、シンポジウム1回 | 支払意思、住民負担、運営コストを説明できるか |
今後、協議会での決定・運用により変更される場合があります。
ROADMAP
鳥取らしい自然資本産業を、一地区の実証から横展開へ。
2025
土台づくり
協議会発足、基本調査、ツアー、研修。
2026
実装開始
通年調査、改善実証、LVS、商品・ツアー試行。
2027
拡張判断
効果・収益・負担を評価し、横展開候補を決定。
2030
横展開
森林、海岸、温泉、文化など地域別モデルへ。
前提条件：2027年度以降の拡張は、令和8年度の全事業完遂と、地域合意・効果・事業性の検証を前提とします。
実証テーマを、具体案件へ。
共同研究、PoC、LVS、金融接続まで、構想段階から相談できます。