研究型地域おこし協力隊では、自らの専門分野を起点に、地域をフィールドとした調査・研究に取り組みます。現場での観察や地域の人々との対話から問いを掘り下げ、研究上の知見を深めていきます。その成果を地域に共有し、社会実装や課題解決につなげることも活動の一つです。鳥取市は、こうした研究と地域との関わりを通じて、地域力の持続的な維持・強化を目指しています。

2027年（令和9年）4月1日時点で、以下のすべての条件に該当する方が対象です。年齢は委嘱時点で判断します。

1. 委嘱時点で22歳から35歳の方（若手育成のため）。
2. 対象となる都市地域等に生活の拠点があり、鳥取市に住民票を移すことができる方。
   現在の居住地に関する条件を詳しく見る

   現在、3大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県及び兵庫県をいう。）をはじめとする都市地域等のうち、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）及び半島振興法（昭和60年法律第63号）に指定された地域以外の地域及び政令指定都市に生活の拠点を置く住民で、本市に住民票を移すことができる方。

   居住地が対象となるか不明な場合は、鳥取市の担当窓口へお問い合わせください。

3. 特定分野の研究に専門性を有し、大学院博士課程に在学中・修了済み、または2027年4月に博士課程へ進学予定の方。

   応募時点で博士課程に在学している必要はありません。2027年4月に博士課程へ進学予定の方も応募できます。

4. 地域活性化に熱意があり、地域行事等にも積極的に参加できる方。
5. 原則として普通自動車免許証と自家用車を持っている方（2027年4月1日現在で自家用車を所有できる方を含みます）。
6. 心身ともに健康で、誠実に職務ができる方。
7. 地域の特性や風習などを尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることのできる方。
8. 活動期間終了後も鳥取市に定住する意欲を持つ方。
9. 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方。
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方。

身分・契約

鳥取市地域おこし協力隊（研究型）。「鳥取市地域おこし協力隊設置要綱」に基づき、市長が委嘱します。鳥取市と隊員は雇用契約を結びません。

任期

委嘱の日から1年間。ただし、年度途中の委嘱の場合は委嘱年度終了までとなります。年度末に業務・活動状況等を評価し、最長3年まで延長できます。

任期中の活動中断による任期の延長及び委嘱期間の延長は、原則として認められません。

活動日・時間

活動日は、鳥取市およびプログラムオフィサーとの協議により変動します。

活動時間は原則として月140時間（1日7時間 × 月20日で計算）。鳥取市およびプログラムオフィサーとの協議によります。

人件費

月額 291,000円

1か月間の活動実績に応じて、翌月末に委託料として支払います。

活動費

予算の範囲内で、住宅家賃相当分、活動車両の維持・燃料費、事業に係る保険などを委託料に加算して支払います。

保険・年金

活動中の事故やケガ等に備え、賠償責任保険および傷害保険に加入していただきます。これらの保険料は活動費から支払います。

健康保険料および年金保険料は隊員個人の負担です。雇用契約を結ばないため、市による雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険への加入はありません。

副業

本務に支障がなく、利益相反・情報管理上の問題がない場合に限り可能です。事前に鳥取市の許可を得てください。

自己負担の費用

選考時の鳥取市までの交通費、引っ越しに必要な費用は自己負担です。

予算の議決状況により、採用内定の取り消し、または条件の変更が生じる場合があります。

1. 一次選考｜書類審査

   提出書類による審査を行います。選考結果は応募者全員にメールで通知します。

2. 二次選考｜研究提案2027年（令和9年）2月予定

   プレゼンテーションと質疑応答により選考します。選考結果は二次選考者全員にメールで通知します。

3. 最終合意

   条件面のすり合わせを行い、採択となります。

日程は募集要項案に基づく予定です。委嘱日は2027年4月1日（木）です。2027年4月1日は応募資格の基準日です。